空き家を放置すると固定資産税が高くなる?更地にして手放すメリットを解説

 

ご両親が他界されたあとの実家など、空き家を所有している方は少なくないと思われます。「別に困るわけでもないし、当面このままでいいか」と思っているみなさん、実は空き家を放置すると、固定資産税が高くなるかもしれないことをご存知でしょうか。今回は、空き家を更地にして節税する方法を紹介します。


■日本では空き家がどんどん増え続けている

引用:https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_gaiyou.pdf


近年の日本では、空き家の増加が深刻な問題になっています。総務省による平成30年の住宅・土地統計調査では、国内の空き家率が過去最高の13.6%に達しました。特に多いのは地方ですが、東京や大阪といった都市部でも空き家率は10%を超えており、特定の地域だけの問題ではないことがわかります。


空き家は崩壊の危険がある、不審者の隠れ家になる、再開発の妨げになるなどデメリットが多く、放置するわけにはいきません。政府も空き家対策に力を入れており、法整備や市町村への財政支援によって、空き家数や空き家率の伸び率は多少緩やかになりました。しかし、減少させるまでには至らず、空き家の増加に歯止めがかかられないのが実情です。


■空き家を放置すると税金が6倍になるかも?

空き家の所有者が解体を拒む理由としてよく挙げられるのが、「更地にすると固定資産税が高くなるから」というものです。確かに法律上、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が1/6(200㎡を超える部分は1/3)になります。更地にすれば固定資産税が6倍になるわけですから、解体を拒むのも仕方ないのかもしれません。


しかし、国がこのような状態を見逃すはずがなく、2015年5月に「空き家対策特別措置法」が施行されました。この法律によって、一定の条件を満たす空き家を「特定空家等」として扱い、「住宅用地の特例」から外すことが可能になったのです。所有する空き家の管理を怠っていると、いずれ特定空家等に指定され、固定資産税が6倍になってしまうかもしれません。


■空き家の立っている土地を更地にして売却しよう

空き家のまま保有しても固定資産税が6倍になる可能性がある以上、最も適切な節税策は「土地の売却」だといえます。この時、家が比較的新しければ、中古住宅として売却することもできるでしょう。しかし、空き家は築年数が古いことが多く、なかなか売れないか低価格になってしまうことが珍しくありません。


したがって、空き家の立っている土地を売却する時は、まず空き家を解体して更地にしてしまうのがベストです。解体するための費用はかかりますが、いい価格で売却できる確率がアップするため、結果的に得になります。空き家の扱いに困っている時は、土地の売却を前提とした解体を検討してみましょう。


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