減築工事をするなら助成金を受け取ろう! コンパクトな我が家で快適生活

 


住み始めた頃は使いやすかった我が家も、年を重ね、ライフスタイルや家族構成が変われば、不都合を感じるようになることがあります。中には、あえて家を小さくした方が住みやすくなるケースもあるでしょう。そこで今回は、「減築」のメリットや「助成金」の活用方法をご紹介します。




■家が広すぎるとかえって不便。減築で解決しよう



改築によって建物の床面積を減らすことを「減築」といいます。「広い家をわざわざ小さくするの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、家が広すぎることによるデメリットは決して少なくありません。掃除が行き届かず汚れた部屋が増える、目の届かない場所が増えることで防犯上の懸念が生じる、といったものが典型例です。


さらに、固定資産税も床面積に比例して高くなります。たとえ使っていない部屋があっても、その分の固定資産税は毎年支払わなければなりません。これは明らかに無駄な出費であり、「せっかく作った物を壊すのはもったいない」といって部屋を残しておくと、かえって損をすることになります。


それならいっそ、減築によって身の丈にあった家にした方が、より生活の質を高められるのです。コンパクトな家やマンションに引っ越すという方法もありますが、それでは慣れ親しんだ家から離れなければなりません。あまり環境を変えずに家を小さくしたい方には、減築が向いています。「子供の独立で部屋が余っている」「足腰が弱くなり2階を使っていない」といった事情がある時は、ぜひ減築を検討してみましょう。




■減築をする時は、自治体の助成金を申請するとお得に!



減築の際にネックとなるのが費用です。固定資産税が減額される可能性があるとはいえ、一時的にまとまったお金が必要になるため、減築を見送ってしまう方もいるでしょう。そのままでも一応生活はできることも、減築に踏み切れない原因かもしれません。


そのような時にぜひ活用していただきたいのが、自治体の助成金です。たとえば、椿のある栃木県塩谷町では、「住宅リフォーム等助成金交付事業」という、リフォーム費用の一部を助成する制度があります。助成金額は10万円以上の工事で費用の10%、上限は20万円です。大きな工事であればあるほどお得なので、ぜひ申請しておきましょう。


もちろん、助成金の受給には自治体ごとに条件が異なります。塩屋市の場合、主な条件は以下の通りです。


・自己が所有し現在住んでいる住宅であること

・町内にある住宅であること

・建築後5年以上経っていること

・町内業者が施工する工事であること

・税金等に滞納がないこと


自治体によっては、この他にも細かな条件があります。特に、「工事が始まってからは助成金を申請できない」という自治体が多いため、うっかり申請前に工事を始めないよう注意しなければなりません。まずは自治体に問い合わせて、自分の家が制度の対象になるのか確認してみましょう。


栃木県塩谷郡の椿解体では、各種解体工事を手がけています。栃木県内でも珍しい、特別管理産業廃棄物処理業の許可を取得しており、アスベストなどの有害物の収集・運搬も対応可能です。減築や転居のためにご自宅を解体したい時は、ぜひ弊社にお任せください!