倒壊や犯罪のリスクも!空き家放置に潜む危険性

 


空き家の放置はよくない」と思いながら、実際に解体するとなると費用や手続きを負担に感じて、対応を後回しにしてしまっている方も多いようです。


総務省の統計によると、平成30年の空き家は846万戸。820万戸だった平成25年の調査と比べて、26万戸も増加しているのです。空き家率も13.6%と過去最高になり、社会問題としてニュースなどでも度々取り上げられています。椿解体のある栃木県でも空き家率は17.4%と、都道府県別で10位と空き家が多くなっています。


全国的に見ても増え続けている空き家ですが、放置していると実際にさまざまな問題が起きてしまいます。そこで今回は、空き家放置の危険性についてご説明します。




■空き家放置の危険性



空き家を放置し続けると老朽化も進み、倒壊や犯罪につながる危険性があります。



・老朽化による倒壊


空き家になっている建物は建築年数が長いものや木造住宅が多い傾向があります。特に耐震基準が改正された昭和56年以前の家は、耐震性に不安が残るケースがあるので注意が必要です。定期的な換気や管理を怠ると、地震や台風で倒壊する恐れもあるのです。実際に空き家が崩壊して隣の家に向かって崩れ、賠償責任を負うことになった例も発生しています。



・景観の悪化


使用する人がいなくなった建物は老朽化が急速に進行し、木や草が生い茂り景観も著しく悪化します。害虫が発生したり、害獣が住み着いたりするなど周辺地域にも問題が及んでしまいます。また空き家があることで、近隣の不動産価格に影響する可能性もあるのです。



・犯罪の温床



人が住んでいない家は雑草が伸びたり窓ガラスが割れていたり、空き家だということがすぐにわかるため、建物へのいたずらや不法投棄、放火などのターゲットになりやすくなってしまいます。


さらに最近では犯罪組織に空き家が狙われてしまう事件も発生しています。オレオレ詐欺で現金を空き家の住所に送らせて、犯人が空き家の前で受け取る手口も出ています。国際詐欺グループが、ネットショップで購入した家電製品の受け取り場所として空き家を指定するなど、国際的な犯罪に空き家が利用されてしまったケースもあります。不審者が家に住み着いたり犯罪に利用されたりしないためにも、空き家の対策が重要です。




■空き家は放置せずに早めの対策を検討しましょう



2015年に「空き家対策特別措置法」が施工され、空き家を放置したままにすることはできなくなりました。行政から修繕・撤去の勧告を受けた場合には、固定資産税の特例も解除されることになります。空き家は早めに売りに出すか、解体して空き地にすることを検討しましょう。


解体工事を手掛ける栃木県塩谷郡の椿解体では、栃木県では珍しい「特別管理産業廃棄物処理業」の許可を取得しており、アスベストなどの有害物の収集や運搬にも対応できます。空き家対策で悩まれている方や解体を希望される方は、木造家屋から鉄筋・鉄骨造の解体工事まで手掛ける椿解体にお任せください。