建物の解体後に必要な手続きとは?怠った場合はどうなる?

 


自宅の建て替えや土地の売却などを行うなら、建物を解体する必要があります。事故もなく、安全に解体工事が終われば一安心ですが、その後すぐに建築や売却の手続きを進めてはいけません。建物を解体した時には、所有者が「建物滅失登記」を申請しなければならないからです。今回はその手続き内容と、怠った場合のリスクを紹介します。




■建物滅失登記とは?



建物滅失登記とは、建物がなくなった時に行う登記(登記簿への記載)です。建物滅失登記の行われた登記簿は除去されて「閉鎖登記簿」になり、その建物がなくなったことが社会的に証明されます。逆に、建物ができた時に申請するのが「建物表題登記」です。表題登記が出生届、滅失登記が死亡届のようなものと考えてもいいでしょう。


建物滅失登記は、建物がなくなってから1ヶ月以内に法務局に申請する義務があります。解体はもちろん、火災や天災で建物がなくなった時も申請を行わなければなりません。そして滅失登記が済むと、法務局から自治体の役所に通知が届き、なくなった建物は課税台帳からも外れるのです。建物の権利関係や納税にも関わってくるため、滅失登記は非常に重要だといえます。




■手続きを怠るとどうなるの?



建物滅失登記について、「何だか面倒そう」と感じる方もいるかもしれません。また、そもそも滅失登記の必要性をご存知ない方もいるでしょう。しかし、滅失登記の手続きを怠ると、実にさまざまな弊害が発生するのです。主なものを見ていきましょう。



・建て替えや土地の売却ができない


建物滅失登記を行っていないと、登記簿上では建物が立ったままになります。そのため建築許可が下りず、建物の建て替えができません。また、更地にした土地の売却も不可能です。土地の活用そのものができなくなると考えていいでしょう。



・固定資産税がかかり続ける


実際の建物はなくなっていても、登記簿上では建物が残ったままのため、建物に対して固定資産税がかかり続けます。存在しない建物のために、余計なお金を支払うことになってしまうのです。



・融資が受けられない


更地にした土地を担保にして金融機関から融資を受ける時は、必ず審査が入ります。この時、滅失登記を行っていなければ書類に不備があると見なされ、融資を受けられないかもしれません。



・所有者死亡時の手続きが煩雑化


土地の所有者が他界した時は、相続手続きを行います。この際、実際は更地になっているのに登記簿上では建物が残っていれば、手続きが非常に煩雑になってしまうでしょう。



・10万円以下の過料に処される


建物滅失登記の申請は義務のため、1ヶ月以内に行わないと10万円以下の過料(制裁金)に処される可能性があります。




■建物滅失登記の手続きの方法



土地を活用にするにしても売却するにしても、建物滅失登記は忘れずに行わなければなりません。複雑な手続きが必要なように思われるかもしれませんが、しっかりと手順を確認すれば、自力で手続きを行うことも十分可能です。基本的な手続きの流れを見ていきましょう。



1:登記簿謄本の取得


滅失登記の申請書を作成するためには、建物の登記簿上の所在地や家屋番号を確認する必要があります。まずは法務局へ行って、登記簿謄本(登記事項証明書)を取得しましょう。



2:必要書類をそろえる


登記簿謄本を取得したら、それを元に建物滅失登記申請書を作成し、申請のための書類をそろえます。必要な書類は以下の通りです。


・建物滅失登記申請書(用紙は法務局で取得可能)

・登記申請書のコピー

・建物取毀(とりこわし)証明書(解体業者に発行してもらう)

・解体業者の印鑑証明書

・解体業者の会社謄本もしくは資格証明書

・委任状、依頼人の印鑑証明(他の人に手続きを委任する場合)

・その他、住宅地図や実印など(自治体による)



3:法務局で申請する


必要書類を揃えたら、管轄する法務局の不動産登記の窓口へ行き、書類を提出してください。申請できるのは、原則として建物の所有者(名義人)もしくは相続人で、共有名義の場合は名義人の1人だけでも申請できます。手続きが完了すると、「登記完了証」という書類が交付されるので、大切に保管しておきましょう。



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